子育て世帯の強い味方？！子育て支援の主な取り組みとは？

「子ども・子育て支援新制度」とは？

平成27年4月にスタートしたこの制度は、消費税の増税分で子育てを支える制度です。子どもの預け先に悩んでいる人や仕事との両立に悩み、子どもを持つこと自体をためらっている人など、子どもをめぐる問題を解決するために始まりました。具体的には、市区町村が主体となって、待機児童の減少や幼稚園や保育園の職員の待遇改善など、より子育てがしやすくなるような環境作りを行っています。
全国的に大きな問題ともなっている待機児童については、認定こども園や少人数保育を行う地域型保育園を創設することによって受け入れ人数を増やし、待機児童の減少につながるようにしています。しかし、問題となるのは保育園児や幼稚園児だけではありません。小学校に入学すると、下校時刻が決まっているため幼稚園のように延長保育を行うことができず、時間の関係で働くことが難しくなる人もいます。これを「小1の壁」と言いますが、この問題を解決するために行われている取り組みが放課後児童クラブです。放課後の児童クラブでは専門の先生が数人いるため、自宅で一人留守番させるよりも安心です。
また、職員自体についても給与をアップしたり研修を充実させたりなど待遇改善に向けての取り組みも行われています。待遇が改善することにより、職場への定着率が上がり職員ひとりひとりの質を向上させることも可能になります。
また、平成28年4月からは企業による支援もスタートしたため働きながら子育てをする環境も整うようになってきました。従業員が働きやすくなるよう、保育施設の設置を助成したり、残業などでベビーシッターを利用した際の費用の助成を受けることができたりと、さまざまな取り組みがなされています。

地域の子育て支援は？

この新制度は市区町村の地域が主体となっています。子育て中の親子が交流できる場として公共施設や商店街の空き店舗を利用して支援拠点を設置しています。急な残業やリフレッシュしたいときなど一時的に預かってくれる一時預かりや、どうしても仕事が休めず、体調を崩した子どもの世話ができないときに代わりに預かってくれる病児保育といったものから、共働き世帯など帰宅後に誰もいない小学生が児童館などで放課後を過ごす放課後児童クラブなど、地域ごとに多少の違いはありますが、各家庭のニーズに合わせたさまざまな子育て支援が行われています。